合同会社（LLC）は、少人数で柔軟な経営ができることから、個人事業主の法人成りやスタートアップなどで広く活用されています。しかし、合同会社も例外なく、事業承継の問題に直面します。特に、持分の取り扱いや経営権の移転に関するルールが株式会社とは異なるため、事前の準備が欠かせません。本記事では、合同会社における事業承継の基礎知識と進め方、注意点を詳しく解説します。
合同会社と株式会社の違い
合同会社は、出資者全員が「社員」となり、原則として全員が会社の意思決定に関与する仕組みです。一方、株式会社では株主と取締役が分離されており、経営と所有が分かれています。
この違いが事業承継においても重要です。株式会社では株式の売買や相続を通じて経営権を移転できますが、合同会社では社員の持分譲渡には他の社員の同意が必要であり、より慎重なプロセスが求められます。
合同会社の事業承継方法
合同会社における事業承継には、以下のような方法があります。
親族内承継
合同会社の出資持分を親族に譲渡し、経営権を引き継ぐ方法です。契約書の作成や社員総会の決議など、法的手続きが必要になります。出資者が一人の場合は比較的スムーズに行えます。
従業員承継（社内承継）
信頼のおける従業員に持分を譲渡し、経営を託す方法です。この場合も他の社員の同意が必要となるため、事前に関係者との合意形成が重要です。
第三者承継（M&A）
合同会社を第三者に売却することで事業を継続する方法です。M&Aの対象としては株式会社よりも少ないものの、近年では後継者難を背景に需要が高まっています。買収側とのマッチングや契約の締結には専門家のサポートが不可欠です。
合同会社の承継時に注意すべきポイント
社員の同意取得
合同会社では持分譲渡に他の社員の同意が必要なため、単独での承継は難しい場合があります。事前に定款を確認し、必要な手続きを整理しておくことが大切です。
定款の見直し
将来の事業承継を見据え、定款に承継に関する条項を設けておくとスムーズです。例えば、「死亡時の持分承継を認める」などの特約を設けることで、トラブル回避につながります。
税務・法務対策
相続税や贈与税の負担、契約書の整備など、税務・法務面の準備が欠かせません。専門家と連携し、節税対策や承継スキームの検討を進めましょう。
事業承継を成功させるためのポイント
- 早期準備：承継には時間がかかるため、5年〜10年単位での計画が理想です。
- 後継者の育成：経営の現場に早期から関わらせ、実務経験を積ませることが大切です。
- 関係者との信頼構築：従業員、取引先、金融機関などとの関係性を維持・強化しておくことが承継後の安定につながります。
まとめ
合同会社の事業承継は、持分譲渡や経営権の移転に特有の注意点があり、株式会社とは異なる準備が必要です。社員間の合意形成、定款の整備、専門家のサポートなどを活用しながら、早期から計画的に取り組むことが重要です。自社の形態に合った承継方法を見極め、次世代へスムーズにバトンを渡せるように備えましょう。
